高齢者の一人暮らし
空室を減らしたい、なかなか満室にならないと考えている家主さんもいらっしゃると思います。
少子化で学生数が減っている現代は単身者用の賃貸物件はさらに空室の問題を抱えているのではないでしょうか単身者向けで以前よりも需要が増え、賃貸サイトなどでも検索科目や検索ワードになっているものに、高齢者の一人暮らしがあります。
多くの家庭では子供はある程度の年齢で独立していくことが多く、核家族化が進んでいますし、賃貸物件では2世代や3世代同居ということは珍しいです。高齢になってケアホームなどで余生を過ごすという希望を持つ方も多いですが、費用面や施設の数など誰もが利用できるということではありません。持ち家率が上がっていても、すべての方に持ち家があるということでもありません。
平均寿命も80を超え、80代でも元気に動き回っている方は多く、元気な間は一人暮らしも問題ないと思います。持ち家や賃貸にかかわらず、子供に迷惑をかけないようにと一人で暮らしている方も多いですし、賃貸物件に限っては生活保護を受けながら一人暮らしをしているという方も少なくありません。
空室に入居希望があったとしても貸す側としては年齢が高い方の独り暮らしでの契約は多少の不安がないという人はいないと思います。
近くに家族がいるのか、保証人がいるのか、連絡したらすぐ対応してくれる人がいるのかなどしっかりと確認しなければなりません。
生活保護受給者について
部屋で亡くなるということは年齢にかかわらず可能性のあることですが、高齢の場合は確立がかなり高いということは覚悟しておく必要もあります。人が亡くなったという事実は、次に部屋を貸す時に次の契約者に告知する義務が発生しますので、借手が付き辛くなるということは避けられません。
保証人や家族がいても、万が一のことが起こると相続放棄などという理由で全く連絡がとれなくなってしまい、遺品整理や原状復帰の費用などを請求できないこともあります。
生活保護の場合も亡くなった後に担当者がやってくれることは限られます。とはいえ、入居希望者が高齢者だからと断ることはなかなか難しいですよね。
家主さんが利用する高齢者対策として多く利用されているのが保証会社と保険会社の利用です。保証会社も保険会社も契約内容は変わりますが、保証会社は家賃を保証してくれるだけでなく、万が一亡くなった後や夜逃げした後などに荷物を整理してくれることもあります。保険会社は亡くなった後の原状復帰の工事代を保障してくれる特約などがあります。
時代に合ったサービスが日々出てきていますので、上手く活用することで対策をしてください。
