公庫から融資を受けた賃貸物件
住宅金融公庫物件と呼ばれている物件があります。
住宅金融公庫とは今は住宅金融支援機構と名称が変わっている機関のことですが、主な業務は住宅を購入する際に融資をしている機関になります。イメージとしては自己所有のための融資と思われがちですが、賃貸住宅目的の物件の融資も行っています。
住宅金融公庫時代には積極的な融資も行われていたようです。名称が住宅金融公庫の時に融資を受けた賃貸住宅は融資の種類にもよって変わってきますがいろいろな制約があります。
公庫物件の制約は家主さんに対して課されている部分が多く、逆に入居者側にとってはメリットと考えられることが多いため、比較的人気のある物件になっているようです。そのため、わかり易く、他と区別するために住宅金融公庫物件と呼ばれています。
一般的に多く利用された融資の場合の物件の例では保証金はなし、更新料なし、敷金の精算を明確に決めることなどが入居者側にとっての代表的なメリットです。入居条件などもありますが、厳しいものではないので申し込み後に公庫が決めている条件に合わないということは少ないと思います。
融資を受けた物件を貸したい場合
公庫物件を賃貸管理する不動産会社も管理会社として審査され登録する必要があります。制約を受けている公庫物件を所有の家主さんが管理会社を変えようとした場合、変更の申請をすることはもちろんですが、登録がない管理会社の場合、管理会社は住宅支援機構に管理会社登録の申請をして許可されるところから始めなければなりません。
住宅金融支援機構に名称が変更された後に融資を受けた物件は制約の対象ではないので混同しないようにすることも必要です。住宅金融公庫や住宅金融支援機構から自己所有目的で融資を受けて購入された戸建やマンションを途中で貸したいと思われた場合はどうなのでしょうか。
多くの方が自宅購入時に融資を受けていると思いますが、購入時には想定していなかった状況の変化が出ることもありますよね。その場合に注意することは、支援機構に届け出なしに勝手に貸してはいけないということです。状況によって提出書類が複数になる場合もありますし、賃貸契約を定期借家契約にする必要があるなどの条件があります。
融資を受ける際には説明を多く聞かれていると思いますが、細かい部分はなかなか難しいと思います。
借入をされている場合で、変更を考えている方は賃貸にしても自己所有にしてもまずは金融会社に相談することが必要かも知れません。
