賃貸経営を行う上でさまざまな不安点があるというオーナーも多いのではないでしょうか。
例えば、入居者を増やすことはできるだろうかというものから外国人入居者とうまくやっていけるだろうかといった問題です。
現在、外国人入居者が増えているため、文化の違いから起こるトラブルを懸念しているオーナーも少なくありません。
今回は、外国人入居者とのトラブルやその対処法について解説しますので、ぜひ参考にしてください。
■予想される外国入居者のトラブル
日本で生活する外国人が増えています。そのため、賃貸経営者は、外国人のお客様と対応する機会が多くなると予想されます。
文化の違いはあるものの大切なお客様だから丁寧に接客することを心掛けていても、思わぬトラブルに見舞われてしまった方も少なくありません。
そんな噂を聞いて、外国人を自分が所有する賃貸物件に入居させることを躊躇してしまうオーナーもいらっしゃることでしょう。
実際に外国人入居者によるトラブルは増えているのが現実です。
例えば、ゴミの出し方や入居のルールを契約時に説明しても理解してもらえない、日常生活による騒音問題のほかにも夜中に友人を呼んで大騒ぎしている外国人もいるようです。
また、中には、銀行口座を所有しておらず、毎月家賃をオーナーが回収しなければいけないという困ったケースもあります。
このようなトラブルに見舞われてしまっては、いくら大切なお客様とはいえ大きなストレスになってしまいます。
■万が一、外国人入居者のトラブルに見舞われてしまった場合にはどう対処すべきか？
もし、自分が所有する賃貸物件に外国人入居者が入居することになった場合、起こり得るさまざまなトラブルを事前に想定し、それに見合った対策法を考えておくことが大切です。
事前にトラブル対策を練り入念に準備しておくことで適切に対処できるようになります。
起こり得るトラブルを予想しただけで、外国人入居者を受け入れることは難しいと判断してしまうオーナーも多いかもしれません。
しかし、全ての外国人がトラブルを起こすわけではなく、日本人であってもトラブルを起こす人はいます。
トラブルを回避する対策法を知っておくだけで、安心して入居者と向き合えるようになるのでチェックしておきましょう。
まず、外国人を自分が所有する賃貸物件に受け入れる場合には、相手が理解し納得するまできちんと説明することが大切です。
外国人が賃貸物件に入居した場合、友人など本人以外の外国人が物件内に出入りすることも考えられます。
また、最近では民泊として利用されてしまうこともあるので注意しなければいけません。
これでは近隣住民に騒音などで迷惑をかけてしまうこともあるため、外国人入居者には日本ではNG行為であることを分かってもらえるまで伝えていきましょう。
もし、相手が納得してくれないのであれば、国土交通省が公表している入居申請書の見本を活用して説明することもおすすめの方法です。
また、きちんと入居のルールを説明した後は、契約書にサインをしてもらうことを忘れてはいけません。
確認と同意のサインを外国人入居者からもらうことで、「聞いていない」など後々起こり得るトラブルも回避できます。
さらに賃貸経営を行うオーナーをサポートする管理会社や保証会社のサービスを利用することも効果的です。
毎日、外国人入居者を管理することは難しいため、管理会社や保証会社のサポートを受けることで無理なくトラブルを防ぐことができます。
また、もしものトラブルのときに責任逃れをすることや逃げられてしまうことがないように連帯保証人を必ず付けるようにしましょう。
外国人入居者はトラブルを起こすから怖いというイメージがあるかもしれませんが、親切で誠実な外国人が大半です。
トラブルが起こる前からむやみに距離を置くのではなく、万が一のトラブルが起きたときの対策をしておくことが大切といえるでしょう。
