空室対策

補助金を活用した改装


現在、空き家が問題となっていますが、これは賃貸の空室が多いということだけではなく、施設へ移られたり、亡くなったりして住む人がいなくなってしまった自己所有の家も多く問題になっているものを含んでいます。相続対策としてアパートに造り直すこともありますが、何もせずにそのままにしている方も多いのです。すぐに対策が出来るお金が用意できる方ばかりではないですし、安全面などの問題も増えていくため、所有者だけでなく周辺住人の方もなんとかならないのかと政府や自治体に対策を求めたくなるのではないでしょうか。

政府や自治体も要望の声がたくさん上がってくると、何もしないわけにはいきませんので何らかの対策が出てくることになります。国土交通省から出されている住宅セーフティネットという制度があります。賃貸住宅の建築や改装に対して補助金の支給をしてもらうことができる制度です。

もちろん諸条件がありますし、上限金額も定められていて改装などにかかる費用全額ということではありません。住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅に登録する必要があり、入居者が高齢者や低所得者などの住宅確保要配慮者に該当する方が入居を受け入れるが必要となり、居住される可能性が高くなります。

定期的に自ら調べる


住宅セーフティネットは賃貸住宅の家主さんの支援とともに、所得に応じて家賃を設定している公共住宅の不足に対する対策にもなっているのです。現在は、多くの賃貸住宅で高齢の一人暮らしの方や、生活保護の方などの需要は増えていますし、低所得でも保証会社の利用ができます。生活保護では家賃の代理納付を行っている自治体もあります。いろいろな状況の方を受けて入れていらっしゃる家主さんはすでに多いと思いますので、住宅セーフティネットを利用することでさらなる入居者増大につなげてはいかがでしょうか。

政府や自治体からの補助金を上手く利用することが出来れば、空室対策の幅も広がりますし、自己負担も少なくなります。法で決められた住宅セーフティネットのように通年申請が出来る物以外にも、省庁で期間を区切って交付されるものもあります。

最近は環境問題などに対して行われていることが多く、太陽光設備や省エネ設備などを導入するための補助金など賃貸住宅にも利用できそうなものがあります。補助金などは大々的に宣伝が行われるものでもなく、申請しないと支給はされません。自ら各省庁や自治体などのホームページでチェックする必要があります。