法点検は賃貸経営では必要なもの

いろいろな法定点検

アパートやマンションの賃貸経営で必要なものに法定点検があります。

建物の規模や設備によって必要な法定点検の種類は変わりますし、点検を定めている法律もそれぞれ違います。報告時期なども様々です。

実際にはすべての点検に報告しないと厳しい罰則があるということではありません。費用がかかってくるものですし、報告を管理する側の行政にもそこまでの余裕はないと思われますので賃貸物件の点検報告が100パーセント出来ているかといわれるとそうではありません。

ただし、点検対象になっているものに対して何らかの事故が起こり世間で大きく話題となることなどが起こると、それがきっかけで点検をしていない家主も責められますし、報告を管理していない行政も大きく批判を受けるため、その後厳しくなるということは考えられます。

法定点検の中で実行されていることが一番多いと思われるのが消防設備点検です。消防法で決められている消防設備点検は延べ床面積が150平米以上の建物に対して行うことが決まっているためビルやマンションだけということではありません。そのため一番対象となる物件が多い法定点検とも言えます。

報告しないとどうなるのか

テレビなどでビルやマンションなどの火災ニュースがあると消防設備点検の際にどうだったのか、適切なのか、きちんと行われていたのかということが良く言われているのを聞いたことがあるのではないでしょうか。

消防署としてもしっかりと報告がされているかどうかをチェックしていたのかどうかということにもなるので、消防設備点検に関しては厳しく罰則などが科せられることがあります。

消防に関してはマンションなどで居住者の数が多くなると消防設備点検とは別に防火管理者が必要となったり、消防計画を作成し提出が必要となったりします。人命に係わる可能性の高いもの、実際に事故が起こったことがあることに対しての点検が厳しくなるのは当然ですよね。

事故の話題がニュースになったものにエレベータがありますが、エレベータにも法定点検があります。建築法で定められた昇降機等検査です。これは賃貸物件に係わらず必要な検査なので賃貸物件にお住まいの方以外でもいろいろな場所でエレベータが点検中や、点検予定の告知を見たりしたことがある方は多いと思います。

その他、大きな建物には建築設備点検、特殊建築物定期検査、貯水槽がある建物には簡易専用水道管理状況検査など、これら以外にも所有物件の規模や設備によって必要な法定点検はまだまだあります。万が一何らかの事故が起こった場合の損害を考えると点検の費用は安価なものです。

安心して賃貸経営できるためにもしっかりと点検が行われているのかチェックしてみて下さい。