亡くなった時の対応
賃貸物件の部屋内で万が一契約者が亡くなった場合、どのような対応をする必要があるのでしょうか。現代は孤独死という言葉を聞くことが増えていますし、問題視されてテレビ番組などで取り上げられることもあるようです。
高齢者だけではなく若い人でも部屋に引きこもるなどの問題もよく聞かれるため、孤独死は高齢者だけの問題ではないと思いますが、件数としては高齢者が圧倒的に多くなるようです。
孤独死は一人暮らしのケースが多く、賃貸管理を行う管理会社や家主さんは避けられない時も出てくると思います。部屋の中で契約者が亡くなることはあまり考えたくないものですし、部屋の中で亡くなることを前提とした契約をすることはありません。
高齢を理由に入居申し込みを断るということもよくあることですので、入居申し込みが入った際には管理会社と家主さんは状況や環境を通常以上に調べて返答することが多いです。
万が一亡くなった際に、親族や保証人など合鍵を持った人が亡くなったことを発見される場合は、発見した親族や保証人が警察や救急車を呼ばれると思います。
高齢者対策
高齢者の場合、現在はヘルパーさんや民生委員の方から連絡があることも多いようです。
発見されるまでに時間がかかって発見する場合は、季節や状況によって時間の長さは変わりますが臭いがするという連絡が入ることや、家賃の滞納で訪問することなどがあげられます。
管理会社はスペアキーを持っていることが多いため、スペアキーで鍵を開けて確認するのですが、その場合には警察を呼び一緒に確認をしてもらうことになります。逆に警察に先に連絡が入った場合は警察から管理会社へ立ち会い確認の依頼があります。
警察との立ち会いで本当に亡くなっていることが確認できた場合は、警察による現場の処理に時間がかかりますが、管理会社や家主さんはその場で待機し、警察からの質問に答える必要があります。契約書の写真を参考に本人確認などもやりますので、立ち会い時に精神的な負担がかかることは間違いないと思います。
部屋で亡くなることは管理会社や家主さんには負担になりますが、賃貸を希望する高齢の方は多いです。亡くなる前に気付く、出来るだけ早く気付くという対策が必要などではないかと思います。
現在は賃貸でも高齢者向けに定期的に連絡を入れるサービスや非常時に押すと通報が入るものが設置してあるなど、一人でも安心できるサービスが出てきています。
高齢者だからと断るのではなく、対策を取ることで空室対策にもなるのではないでしょうか。
