不動産投資を成功させるためのチャレンジ

不動産投資で節税?その効果とは


近年、少額の初期投資で資産が増えたり、頭金0円でマンションやアパートの賃貸経営ができたりすることから、不動産投資を始める方が増えつつあります。
資産運用の知識やスキルがそれほどない方でも気軽にできることから、その需要はますます上がっていくでしょう。
また、不動産オーナーとしてマンションやアパートの不動産投資を行うことで、所得税、相続税、住民税などを節税できるメリットもあります。
他の国と比べても税金の種類が多い日本において、少しでも税金が抑えられるのは、とても魅力的なポイントです。
では、今回は不動産投資による節税効果とはどのようなものなのかご紹介していきます。

それぞれの節税方法について


不動産投資では、どのようにして節税を行っていくのでしょうか。
所得税、相続税、住民税の節税方法についてそれぞれ見ていきましょう。

所得税

現在、日本の所得税の算出方法は、収入が高ければ高いほど、支払わなければいけない税金の額も上がるようになっています。
例えば、国税庁が発表した「所得税の税率」では、課税される総所得金額が195万円以下であれば5%、695万円以上900万円以下であれば23%が所得税率となり、稼げば稼ぐほど税金の負担が増えるのが現状です。所得金額が1800万円以上になると、なんと半分近い40%が所得税率となるのです。
しかし、不動産投資をすることで、課税所得から不動産所得損益金を差し引くことが可能です。
もし不動産収入が赤字になってしまっても、給与と不動産収入の赤字で相殺ができますので、掛かる所得税の負担が減らせるメリットがあります。

住民税

住民税の節税に関するポイントは3つあります。
まず1つめが経費の計上ができることです。
不動産投資では賃料収入を得ることができますが、それ以上に経費の支払いがかさむことが多いです。不動産取得税、修繕費用、管理費や固定資産税などの経費は、すべて収益から差し引くことが可能です。
2つめが減価償却費です。
不動産を購入すると、当然初めは100%の価値がありますが、徐々に老朽化して価値が低下していくと考えられています。その毎年の価値の低下分を減価償却費として経費に計上することが可能です。
最後の3つめが所得税との損益通算です。
住民税は所得税の納税額をもとに算出されます。先ほどご説明したとおり、課税所得から不動産所得損益金を差し引くことができるため、所得税の負担が減っているのであれば、同時に住民税も節税が可能になります。

相続税

通常、相続税評価額は被相続人の残した財産を金銭的な価値に換算したものの合計を指します。たとえば被相続人が現金1億円を保有していれば1億円がそのまま相続税評価額となります。しかし、現金を不動産に変えることにより、財産としての評価が下がり、結果、相続税を引き下げる効果があるのです。
また、土地だけを持っている場合、相続税を計算する上で土地は路線価で評価しますが、路線価は時価の8割程度です。さらに、マンション用地の場合「貸家建付地」として、評価が約2割下がります。土地を持っているのに活用ができていないとお悩みなら、その土地に賃貸物件を建ててみるとよいでしょう。

不動産投資による節税で確実に資金を増やそう


このように、不動産投資を始めることによって、多くの節税効果が望めます。
「収入はそこそこ高いのに、税金のせいで思ったよりも手取りが少ない」「手軽に副業を始めたいけど、スキルがなくて手が付けられない」といった方でも、不動産の専門家に相談することで、安心して取り組むことができますので、この機会にぜひ不動産オーナーデビューを目指してみませんか。