安心できるマンション経営のために活用したい保証会社

スムーズな入居者獲得に役立つ家賃保証会社


マンションの賃貸経営における最初の第一歩は、入居を希望する人とスムーズに契約ができるかです。賃貸契約においては保証人を要求するのが一般的です。
通常、保証人には家族や親族、職場の関係者など継続的な収入を有する人や資産がある「社会的信頼のある人」に依頼をします。万が一、家賃の滞納などがあったり、大家さんに対する賠償責任などが生じたりしたときに補填する能力がある人を求めます。
もっとも、親が高齢であったり、保証人を頼める人がいないという方も増えています。
また、保証人を頼んだり、署名や押印を求めて書類のやり取りをしたりするのが面倒という方も少なくありません。
保証人を立てられない人や面倒や手間をかけたくない人も、スムーズに賃貸契約ができるよう、保証人の役割をしてくれるのが家賃保証会社です。

万が一の事態に備える家賃保証会社


どのように利用するかというと、一般的には毎月の家賃に保証料を上乗せする形で、万が一の家賃滞納や賠償トラブルに備えます。
オーナー自身が滞納金の取り立てを行おうとするとトラブルになり、なかなか家賃滞納の解決が望めない場合が多くあります。
保険会社と契約することによって、入居者が家賃を滞納してしまっても、不払い家賃を保証してくれますので、安定した収入を得ることが可能です。
また、不払い賃金を解消する方法として、家賃保証会社では保証と保険の2種類を用意しています。
保証では、入居者の代わりに家賃を立て替えてくれるものですが、不払いの事実は解消できません。そのため、入居者が支払いの意志を変えない場合は、根本からの解決が難しいこともあります。
一方、保険はオーナー自身が保険料を支払う仕組みですので、家賃滞納においてはオーナーあてに被害額を支払われる仕組みになっています。

多岐にわたるサポート範囲

保証会社を利用する場合、マンション経営をするオーナーにとっては家賃の不払いリスクの低減につながるとともに、賃借人にとっては身元保証人を立てなくても、毎月の家賃にわずかな保証料をプラスすることで部屋を気軽に借りやすくなるメリットがあります。
もっとも、保証料を一方的に払うのではなく、なんらかのお得な点があると、利用の促進にもつながり、長く入居してくれる意識付けにもつながるものです。
そこで、最近はただ単に家賃の保証を行うのではなく、入居者のお得度を高めるような特典やプラスアルファのサービスを提供するケースも増えてきました。
そのため、保証会社を選ぶうえでは財務力や信用力、保証料の率などを確認するだけでなく、入居者に喜ばれるような付随サービスなどがあるかもチェックして検討することが大切です。

・入居者にお得感を与えるサービス

家賃に保証料を上乗せして払うには、保証会社による入居者の信用力審査があります。
審査に通ると保証会社からクレジットカードが発行され、クレジットカードで毎月の家賃を払うという選択ができるケースもあるのです。
毎月の家賃を払うたびにクレジットカードのポイントが貯まり、貯めたポイントを商品券やグルメカードなどに交換できるので、入居者に保証料を払ってもお得という感覚を与えることができます。
普通のクレジットカードとしても使えるので、ショッピングなどにも便利です。

・入居者に安心を与えるサービス

高齢の入居者向けに毎日決まった時間に電話をかけて安否確認を行うサービスや外国人の入居や向けに通訳サービスなどを提供するケースも増えてきました。
また、24時間相談ダイヤルを設け、医師や看護師、薬剤師や管理栄養士などに健康相談をしてアドバイスがもらえるなど、健康相談を提供する会社と提携して、保証料を払う代わりに無料で利用できるといったサービスもあります。

・入居者の生活を便利にしてくれるサービス

各業者と提携し、保証料を払っている方向けの特別価格や割引特典などを設けたサービスを提供する保証会社も増えてきました。
家具移動などの生活サポートや不用品回収、家事代行や宅配クリーニング、エアコンクリーニングなどの日々の生活で必要となるサポートから、レンタカーの割引、保養施設の割引などレジャーなどまでカバーしているケースも少なくありません。

家賃保証会社のメリット・デメリット


家賃保証会社と契約するメリットは家賃滞納対策に優れているだけでなく、そのサービスの種類が豊富であることが挙げられます。
最近では、1人暮らしをしている高齢者の見守りサポートや外国人の入居者にも安心の翻訳サービスを取り入れたサービスなども増えています。
このように、 家賃保証会社に依頼することによって、入居者・オーナーともにメリットが多いのですが、ただ一つデメリットもあります。
それは、契約時に一度にまとめて保証料を払うとなると、高額に感じて入居を躊躇したり、それなら他の物件を探したりするという入居者が出てきます。一刻も早く空室をなくしたいと願っているオーナーにとっては、これが痛手になることもあるでしょう。
そういったリスクも頭に入れ、優良な家賃保証会社に依頼することが大切です。